京丹後市議会 2023-01-26 令和 5年議会改革特別委員会（ 1月26日）
議長の裁量というのは、あくまでも、パンデミックというか、そういう事態の下で判断すべきものであると思うので、それ以外、通常のときの、これはやむを得ないという場合は、条例でしっかりと定めておけばいいのではないかなと思います。 ○（松本委員長） 特に、委員会のオンライン参加、状況によってということ。
議長の裁量というのは、あくまでも、パンデミックというか、そういう事態の下で判断すべきものであると思うので、それ以外、通常のときの、これはやむを得ないという場合は、条例でしっかりと定めておけばいいのではないかなと思います。 ○（松本委員長） 特に、委員会のオンライン参加、状況によってということ。
議長の裁量というのは、あくまでも、パンデミックというか、そういう事態の下で判断すべきものであると思うので、それ以外、通常のときの、これはやむを得ないという場合は、条例でしっかりと定めておけばいいのではないかなと思います。 ○（松本委員長） 特に、委員会のオンライン参加、状況によってということ。
また、年間工賃、総売上は１，０００万円以下で、ほとんどが消費税免税事業者となっており、親機が出機の消費税分を負担しなければならない事態もあり、このままでは出機業者のかなりの方が廃業を選択される恐れがあると懸念をしている。 このように、年間売上げ１，０００万円以下の消費税免税事業者を取引から排除しかねない制度は、事業者の取引慣行を壊し、免税制度を実質的に廃止するものである。
緊急的に京都府への国庫補助の枠を要望したということがございますし、それにプラス、場所を移動しなければならないということも、やはりボーリング調査をしたり、また、河川協議の中での条件ですので、そういった不測の事態も加わったということが大きな要因でございます。 ○議長（宮崎有平） 野村議員。
その中で一定程度、今回のような、コロナのような事象が出てきた場合とか物価変動、また人件費等の増加とか、いろんな予期せぬ事態が発生したときには、甲乙で申入れをどちらかがしたら、そういったところで協議して、指定管理料の増減というのはあり得るというふうに考えてますし、また、利益還元制度というのを試行的に令和４年度から導入をいたしております。
三つ目には、今まで４年ごとに料金改定をしていましたので、本来であれば昨年１０月に改訂する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、緊急事態宣言が発令されたり、まん延防止措置法が発出されたりと、社会経済活動が止まってしまう事態があったので、諦めて先送りした事実があったこと。
区などに今以上に負担をかけることになりますが、みんなで、この事態を乗り越える必要があると考えます。このような現象は、与謝野町にも言えることではないでしょうか。町民の皆様が安心・安全で暮らせる地域づくりが必要ではないでしょうか。 それでは、質問に入ります。
あと、警察が独自でそういう事態を把握というか関与される場合というのもあると思うんですけど、そういう場合に、今の現状では連携、情報共有することは可能なのか、なされているのかというとこら辺を教えてください。よろしくお願いします。
今後の、それはもう緊迫した事態になりますけれども、市長の決断を望むとともに、議会でもきちんとした議論をしていかなくてはならないと思っています。 以上、質問を終わります。 ○若山憲子副委員長 すみません。
答申に基づいて、改定に向けた準備を進めることとしておりましたが、令和３年１月１３日に京都府が新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言による緊急事態措置の対象地域とされるなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会的な影響を考慮し、改定時期を遅らせる判断をしたところであります。
次に、（６）の同報系防災行政無線の運用でございますが、災害及び武力攻撃事態等における住民への情報伝達手段の飛躍的な向上を図るため、同報系防災行政無線の運用を開始し、適切な保守管理を行いました。 また、防災リーダー等への戸別受信機の貸与を行いました。
委員がご質問の中でおっしゃったように、文化パルク城陽も運動公園も両方とも、こちら昨年度は緊急事態宣言に伴いまして４月25日から６月20日まで休館、そして８月20日から９月30日までで休館、市民体育館とかは休館日があるので分かりませんけれども、都合の日程でいきますとトータルで99日間の休館日があったということになります。
これは令和２年度に国の持続化給付金申請サポート会場及び家賃支援給付金申請サポート会場としての使用があり、使用件数、会館使用料が大きく増加していたことや、一方で、令和３年度は緊急事態宣言等の期間や保健センターがワクチン接種の会場となり、建物内の動線確保のため、ワクチンの接種期間において一時貸館を停止していたことが要因となっております。 以上で説明を終わります。
この基金は、地方公共団体が年度間で生じる財源の不均衡を調整したり、それに伴ってためておくものであり、災害などの不測の事態に備えて、財源に余裕がある年度に積み立てておく。 本市の場合、標準財政規模、報告書によると167億1,427万1,000円というのが報告書に出ていますけど、これを基準にして、本市が望ましい財政調整基金の額というのは幾らになりますか。 公用車の事故について。
そのような中で、私どもとしても緊急事態宣言が発令をされているさなか、あるいは国によります各種減免制度などが展開をされている、そういう状況の中にあっては、やはり住民の皆様方に、過度な負担をお願いをすることになる料金改定については、避けるべきなんではないかという判断をいたしたところでございます。一方で、この下水道料金の体系というのは、我が町の会計における構造的な課題であるということでもございます。
また、コロナに加えてウクライナの情勢の影響により資材調達が停滞し、事業を繰り越さざるを得ない事態も生じています。したがいまして、今後もこうした厳しい経済状況や社会情勢の中での財政運営となりますが、引き続き国や府の支援制度などを有効に活用し、市民生活を守るために必要な事業に取り組まれることを要望いたします。 次に、21ページの国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について報告いたします。
◆３番（野村生八） こういう会計を通じて、先行取得した場合は、本体の事業の、実際進めるときに、そのときに買ったということで補助の対象にするという、そういうルールを国がつくったことによって、これがどんどん拡大されてきた、安易に拡大されてきた結果が、どうとも使えない負債いっぱい抱えて、土地を抱えてという事態になったという中で、精算がされてきたんだと思うんですね。
また、緊急事態措置などの実施や延長、解除などの節目には市長メッセージを発出して、市民にご理解いただけるよう努めているところでもございます。市の対策といたしましては、ワクチン接種については国の方針決定に基づき迅速なワクチン接種が進むよう、市も総力を挙げて取り組んでまいりました。
これは別に業者が悪いとかいうことでなく、先ほど言ったように国からしてそういうもうかるところでないとということでやられているという今の時世の中で、大変な事態だろうと思ってます。 そういう中で、新しい町としては実証実験もやって取組をされてるということで、非常に評価をしています。